2025年8月29日（金）開催の市民公開講座について、弊社ホームページでも紹介させてもらいます。

昨年の能登地震は記憶に新しいところですが、石川県から要請を受け、全国から延べ1,564人の不動産鑑定士が被災市町に派遣されました。岐阜からも11名、ほぼ4人に一人が派遣されました。

住家被害認定調査は、地震や風水害等の災害により被災した住家の被害の程度を認定する為の調査で、市町村により実施され、この認定結果に基づき、被災した方々に「罹災証明書」が発行されます。

「被害の程度」は「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」等7区分により認定されますが、この区分により公費が支給される割合が決まってきます。

調査の認定結果に基づき、「罹災証明書」が発行されることから災害の発生後は調査のスピードが求められます。

石川県では、能登半島地震における協力実績を踏まえ、今後の災害に備えた協力協定を令和6年9月に締結したところ、その直後の9月21日に豪雨災害（奥能登豪雨）が発生し、同協定に基づいていち早く不動産鑑定士が派遣されました。

令和6年12月26日には、内閣府と不動産鑑定士協会連合会との間で「住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定」を締結しました。

不動産鑑定士の災害時の活用及び迅速な被災者支援を図る観点から、各自自治体において協定の締結をご検討下さい。

また、調査の現場では各市町村の税務課がお持ちの家屋間取り図の提供が調査の円滑化に寄与します。8月29日の市民公開講座には地元市町村の税務課の方々にも広く参加していただきたく、改めて弊社ホームページにてご案内させていただきます。