今朝付けの新聞で令和2年7月1日時点の都道府県地価調査が発表されました。

「県内下げ幅、全国最大」との報道に驚かれている県民の方も少なからずおみえかと思います。

地価調査は毎年7月1日の価格時点で、各県が公表するもので、1月1日を基準日として国が公表する地価公示を補佐する役割があります。

今回の地価調査については、令和元年7月1日～令和2年7月1日の一年間が対象となるもので、新型コロナウィルスの感染拡大が本格化した2月末からの約4ヶ月を含ます。

東京・大阪等地価上昇していた都心部と異なり、岐阜県はコロナ前においても岐阜市内ＪＲ近傍の住宅地で微増程度だったので、地方圏の割にはコロナの影響が大きかったという事情も重なり、下げ幅全国一位となってしまったところです。

しかしながら、岐阜市内優良住宅地については、今のところ横這いという不動産業者の意見もあり、今後の動向を慎重に見極めていきたいところです。