評価、お見積りなどに、必要になる資料をあらかじめご用意頂けると、ご依頼事項をスムーズに、進める事ができます。
ご不明な点が有りましたら、お気軽にご相談ください。
必要資料一覧
ご依頼にあたりご用意いただきたい資料は以下のとおりです。
土地
建物のみの評価も含め、あらゆる不動産評価の基本となります。物件を確定して始めて正確な見積もりが可能となりますので、お問い合わせにあたり、最低下記1、もしくは、2をお手元にご用意いただけるようよろしくお願いいたします。
- 場所がわかる地図(住宅地図の写し等で結構です)
- 対象となる地番一覧※1
- 課税関係資料(評価証明等※2)
※1…不明瞭な場合、最低1、もしくは、地番の1筆でもわかれば、弊社が法務局で調査・確定いたします。
住居表示と異なる場合もあることにご留意下さい。
※2…おおむねの評価額の目安となる他、具体の評価作業では、収益還元法適用の際の費用項目となります。
従って、固定資産税・都市計画税まで明記された公租公課金証明もしくは市役所より送付されてくる
課税通知書をご用意いただけると助かります。
※3…以上の他、登記簿謄本(もしくは、要約書)、公図写し、地積測量図写しについては、法務局で取得
可能ですが、お手元にある場合はご提供いただけると助かります。
建物
建物付きの評価の場合は、1．に加えてご用意いただきたい資料です。現地調査の際は、1、2と照合しながら内部実査をさせていただきますので、お急ぎの際は、早い段階で貸与いただけるとスムーズに評価作業が進められます。
- 設計図書もしくは竣工図面
- 増築、改築時の図面
- 課税関係資料(評価証明等※1)
- 工事請負契約書※2
- 建築確認申請書・検査済証
- 消防検査申請書・検査済証
- 住宅性能評価書
- 耐震診断報告書
※1…上記同様、収益還元法適用時の費用項目となりますので、固定資産税・都市計画税まで明記された公租公課金証明もしくは市役所より送付されてくる課税通知書をご用意いただけると助かります。
※2…当初建築費を把握するためです。但し、税理士さんの作成してみえる償却資産台帳でも代用可能です。
※3…以上の他、建物図面写しについては、法務局で取得可能ですが、お手元にある場合はご提供いただけると助かります。
権利関係
以上の他、借地権・底地の評価、賃借人付物件の評価、地代・家賃等の賃料評価の場合、下記の資料も必要となります。
- テナント一覧表(いわゆるレントロール)※1
- 建物賃貸借契約書や覚書※2
- 土地賃貸借契約書や覚書※2
- 公正証書※3
- 過去3年程度の決算資料(ホテル・旅館、ゴルフ場等の営業用不動産)※4
※1…共同住宅、賃貸向けのテナントビル等収益物件の評価においては、建物建築費をベースとした積み上げ方式よりも、収益性に重きを置いた収益還元法が中心となります。実際の評価作業では、現在の市場における類似の賃貸事例との比較が重要ですが、基本となるのは現行賃料です。
※2…当初の賃貸借契約書のみならず、覚え書き等により契約改定を行っている場合は合わせてご提出下さい。特に、裁判等で地代家賃の改定額如何を争う場合は、現在の賃料に加え、過去の改定の経緯も重要な要素になります。
※3…特に、事業用定期借地権の場合、公証役場への保管が義務付けられています。
※4…ホテル・ゴルフ場等のオペレーショナルアセットについては、部門毎の売上げ・費用を分析して、適正に分析していくことで必須となります。