同族間売買などの不動産による節税のための鑑定評価

不動産を等価交換する場合の節税

交換する土地同士の差額が高い方の時価の20%以内であれば、課税の繰り延べが受けられます。
弊社の場合、現地・役所・事例調査を踏まえた見込み価格を土地家屋調査士さんに伝え、両者が等価になるような分筆作業を行ってもらうといった共同作業も豊富に経験しています。

不動産を等価交換する場合の節税に関する不動産鑑定評価は、寺村不動産鑑定所まで、お気軽にご相談ください。

ページTOPへ