名古屋・愛知・岐阜・三重の不動産鑑定は、寺村不動産鑑定所の不動産鑑定士にお任せください。

(1)近傍、開発登録簿を閲覧することにより、開発道路による潰地を伴う開発事例を参考資料として掲載する、(2)標準画地と対象不動産の画地条件の相違による標準的使用と 最有効使用の違いを明確化する等してより説得力の高い調査報告書になるようバージョンアップしております。


有限会社 寺村不動産鑑定所は、岐阜県下全域、愛知県名古屋市及びその周辺・三重県を中心に、不動産の鑑定評価や物件調査、不動産についてのコンサルティング業務などをしています。
愛知・岐阜・三重・名古屋の不動産の評価・有効活用についてお困りのことがありましたら、是非、当社、不動産鑑定士にお気軽にご相談下さい。

Topics

平成29年度税制改正に広大地の改正論点も盛り込まれてしまいました。
平成29年度税制改正大綱によると
「広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価方法を見直すとともに、適用要件を明確化する。」
としています。 3月の国会審議が注目されますが、改正案が通れば、とりわけ、整形地で今までの広大地計算式が適用出来たケースの節税額が減少することが予測されます。

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不動産マーケットの確かな「ものさし」となる。
詳細な役所・マーケット調査
業者ヒアリングを踏まえた豊富なマーケットデータの掲載
他士業との連携

寺村不動産鑑定所は、こんな会社です。

不動産マーケットの確かな「ものさし」となるべく、役所調査を綿密に行い、売買・賃貸・デベロッパーを問わず各種不動産業者からのマーケット情報をオンタイムで把握しながら、不動産鑑定士・不動産鑑定業者としての理論的見地から評価にあたるよう心がけています。

・「不動産鑑定評価書」の利用によりこのような「節税対策」があります。


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